『分権時代の白治体職員──人材開発』(ぎょうせい・刊)によれば、 21世紀の自治体職員には次の能力が求められると言われています。 ・自ら考え、新たな課題に挑戦する ・中長期的で、広い視野から考える ・コスト意識が高く、地域経営の感覚を持つ ・住民に目を向け、住民の立場に立って考え、説明責任を果たす 説明責任という言葉は、地域行政運営上のキーワードになりつつあります。分権型社会への移行により、地方自治体が住民にとって身近な存在になると、住民に対する説明機会が増えます。住民との「協働」も時代の要請であり、こうした背景の許、説明責任の重要性が高まったともいえます。 ■政策ディベート研修 ■行政職員のための実用文章講座 ■政策プレゼンテーション〔住民説明・発表提案型〕 ■企画書・説明資料の作り方講座 ■発想力・問題解決力向上研修（政策形成基礎） ■自治体職員のための会議力育成研修（ファシリテーション） ■コーチング＆リーダーシップ研修 ■コミュニケーション能力向上研修 ■ロジカルシンキング研修 ■表現力のセンスアップ講座 オフィスJ.corporationが主宰するすべての研修は、説明責任能力の育成をめざすものです。 分権型行政システムに対応した事務遂行と職場の活性化、市民とのコミュニケーション円滑化のために、この機会にぜひ導入をご検討ください。
